経済産業省は、「第6次エネルギー基本計画」が、令和3年10月22日に閣議決定されたと発表した。これは、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどの2018年の第5次エネルギー基本計画策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ閣議決定されたもの。令和3年は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から10年目の節目にあたり、福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性(Safety)を最優先とすることが、エネルギー政策の大前提となる。その上で、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済効率性の向上(Economic Efficiency)による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図る、S+3Eの視点が重要である。同基本計画では、1)昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や今年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、2)気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すことを重要なテーマとして策定された。