経済産業省は、モビリティ水素官民協議会が行った中間とりまとめを公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門の脱炭素化が不可欠とされている。走行距離が長く、電気自動車では対応できない領域（特に商用車領域）では、各国で燃料電池化が急速に進展している。一方で、自動車メーカーと物流・荷主企業と水素供給企業は、各々が燃料電池自動車と水素ステーションの普及台数の見通しを行っているため、見通しが不明で投資計画が立てられない「三すくみ状態」となっている。同省では、令和5年6月に水素基本戦略の改定があったことを踏まえ、三すくみ状態の打破に向け、各団体が一定の前提の元に将来の見通しと普及に向けた課題を共有する目的で、中間とりまとめを公表した。今後も議論の深化を図り、今年度中を目処に、政策の具体化を進めて最終報告としてとりまとめる予定となっている。