内閣官房は、令和3年11月8日に新しい資本主義実現会議第2回会合を開き、「～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」と題する緊急提言案を発表した。緊急提言では、世界各国で持続可能性や「人」を重視し、新たな投資や成長につなげる、新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでおり、我が国がこの動きを先導することを目指している。具体的には、1980年代以降、短期の株主価値重視の傾向が強まり、中間層の伸び悩みや格差の拡大、下請企業へのしわ寄せ、自然環境等への悪影響が生じているため、政府、民間企業、大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしながら、格差の是正を図り、民間企業が長期的な視点に立った経営を行い、長期的に持続可能な資本主義を構築していく必要があるとしている。緊急提言では成長戦略として、1)再生可能エネルギーの導入拡大、2)蓄電池の国内生産、水素ステーション・充電設備の整備、電動車の普及促進による自動車の電動化の推進と事業再構築、3)化学・鉄鋼等のエネルギー多消費型産業の燃料転換、4)既存住宅・建築物を含めた省エネ性能の向上や木造建築物の促進による住宅・建築分野の脱炭素化、5)核融合など将来に向けた原子力利用に係る新技術の研究開発の推進等を掲げており、クリーンエネルギー戦略を策定するとしている。