ダイキン工業（株）は、2010年4月から施行される改正省エネ法の対応を支援するエネルギーマネジメントサービスを、2010年4月1日より開始すると発表した。改正省エネ法では、規制対象が工場・事業所単位から、複数の小規模事業所を含めた企業単位になり、毎年のエネルギー使用量を多くの拠点から収集・集計して所轄官庁へ定期報告書を提出することが義務化される。そのため、企業にとっては複雑な業務が増えることが予想される。同社が開始するサービスは、企業全体のエネルギー使用量の集計から分析支援を、Web上からASPサービスで提供するもので、多くの拠点・事業所のエネルギー使用量を一括して"見える化"するとともに、データ集計から資料作成までの煩雑な業務負担を軽減し、届出書類となる定期報告書を自動作成できるという。また、規制対象企業に課せられる「中長期省エネ計画」の立案を支援するオプションもあるという。