環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和2年度第3次補正予算四次公募および令和3年度三次公募）」の公募を開始したと発表した（募集期間：令和3年7月5日～8月6日）。同事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するもの（補助率：都道府県など（1/3）、市区町村の太陽光発電又はCGS（1/2）、市区町村の地中熱・バイオマス熱等及び離島（2/3）など）。公募内容の詳細は、執行団体である（一財）環境イノベーション情報機構のホームページで確認できる。