環境省は、「平成30年度地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」の実施にかかるモデル地域を公募すると発表した（公募期間：平成30年3月26日～4月27日17時必着）。同事業は、再生可能エネルギーを活用した温室効果ガス排出削減や気候変動リスク増大の防止を図る都市モデルの事例を構築することを目的とするもの。対象事業は、1）都市機能集約及びレジリエンス強化の両立モデル事業：地方公共団体が地域の排出削減に関連する行政計画との整合を図りつつ、都市機能集約（コンパクトシティ化）及びレジリエンス強化（災害に強いまちづくり）を図る、2）地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業：地方公共団体と地元企業等がコンソーシアムを形成し、再エネ資源のポテンシャル・費用対効果･地域の理解・環境影響にも配慮しつつ、自然的社会的に持続可能な形で再エネを拡大する連携事業。選定されたモデル地域では、地方公共団体が実行計画の重点施策に位置づける事業の計画策定や実現可能性調査に取り組むことになるという。