環境省は、中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）を通じて、今後の除去土壌等の減容等に活用し得る技術実証テーマを公募する（公募期間：令和4年3月10日まで）。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質の汚染に対応するため、「放射性物質汚染対処特措法」が施行された。同法に基づき、国や地方自治体等は、除染及び汚染された廃棄物の処理等を講じるとともに、国は、除染や汚染廃棄物の処理、除染により生じた除去土壌等の減容化等に関する技術開発を推進することとされた。今回、除染で発生した除去土壌等について、中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分を見据えた減容・再生利用等に活用し得る技術の実証テーマを広く公募する（採択上限：10件程度、上限：2000万円～5000万円）。　採択された実証テーマについては、その応募者に試験実施に向けた詳細な計画の提出を求め、JESCOとの請負契約締結の後、実証試験を実施することになる。実証試験により得られた結果を基に、有識者委員会でその効果、経済性、安全性等が評価され、公表される。