環境省は、令和４年度「潮流発電による脱炭素化モデル構築事業」の公募における採択案件を選定した。海洋再生可能エネルギー発電の実用化は、再生可能エネルギーの導入を推進し、地球温暖化対策を強化していくために重要な取組と考えられている。特に、潮流発電は一定した潮汐力によって年間を通じて安定的に発電し、系統に与える影響が小さいといった利点があり、我が国の海域に適した技術及びシステムを確立することが重要という。同事業は、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減等による技術面の実用化と、商用化に向けたビジネスモデルの構築を行い、潮流発電システムの商用化の見通しを得ることを狙う。令和4年1月17日から2月4日まで公募を行い、審査委員会にてヒアリングを行ったうえで審査を行った。その結果、「潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業（九電みらいエナジー（株）、共同実施者：長崎海洋産業クラスター形成推進協議会）」を採択したという。