東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の追加対策を実施する。同事業は、令和3年度から実施しており、第3回募集を令和4年3月から実施していた。今回、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給の懸念や、ゼロエミッション東京の実現を加速化させるため追加対策を行うことになった。都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等が対象で、1)競争力・ゼロエミッション強化、2)DX推進、3)イノベーション、4)後継者チャレンジの4分野で、ゼロエミ要件を満たすなどの条件を満たすと最大で3/4（上限額：1億円）が助成されるという。