東京都は、東京電力ホールディングス（株）への株主提案を行った。都は、東京電力の1.2%（42,676千株〔2020年度末時点〕）を持つ大株主。ウクライナ情勢の影響により、政府はロシア産石炭輸入禁止を発表するなど、エネルギーをめぐる厳しい世界情勢は長期化の恐れがあり、首都圏の電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されている。また、令和4年3月22日、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和されたが、福島県沖地震による発電所の停止等の影響も継続している。国からは今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力需給が一層ひっ迫する可能性があるという。首都圏における電力需給の問題は、都民・事業者の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、確実に電力の安定供給を確保していかなければならない。今回、都は、東京電力に対し、「電力の安定供給」や「水力発電や蓄電池、水素等を活用した蓄電機能等の創出」などの株主提案を行った。また、同社に協定締結に向けた協議の申し入れを行った。