国土交通省は、2050年カーボンニュートラルや、脱炭素社会の実現に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため「空港脱炭素化推進事業費補助金」の公募を実施する（応募受付期間：令和4年5月9日～6月17日）。同事業は、空港脱炭素化の推進を図るため、空港施設・車両からのCO2排出削減及び太陽光発電等の再エネ導入について、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業に対して補助するもの（補助率：1/2以内）。補助対象事業は、1)空港建築施設の省エネ化に係る事業、2)空港車両のEV・FCV化に係る事業、3)太陽光発電等の再エネ導入に係る事業。太陽光発電等の再エネ導入に係る事業は、空港内及び空港周辺の用地に設置し、7割以上を当該空港の需要のために発電するものに限る。余剰の電気等についてFIT/FIP制度及び自己託送によらないことが条件となっている。