新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発」事業を立ち上げた（事業期間：2022～2026年度、事業規模：15.4億円）。NEDOは、「第5次エネルギー基本計画（2018年7月閣議決定、再エネ導入目標：22～24％）」を受けて、2019年度から「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発」に取り組んでいる。当該事業は、太陽光発電や風力発電（インバータ電源）の大量導入を想定しつつ、既存系統を最大限活用する手法（ノンファーム型接続）の早期実現を目指すもので、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発が行われてきた。今回立ち上げた事業は、これまでの成果を踏まえつつ、最新技術や政策動向を把握し、将来の電力系統の技術的、制度的な課題までを見据えた上で創出された。2つの研究開発テーマが設定されている。一つは、インバータ電源の接続による「慣性力」の低下への対処を視野に入れた「疑似慣性PCS」と呼ばれる技術に関するもので、もう一つは、電力系統で故障や事故などが発生した際に流れ込む電流（短絡電流）の低下を想定した「M-G（Motor-Generator）セット」に関するものとなっている。いずれも実用化開発のフェーズで行われ、小規模な電力系統において効果を検証するところまで実施する。前者は東京電力ホールディングス（株）ほか6社・3大学・1研究機関が、後者は（一財）電力中央研究所と東京工業大学が実施予定先となっている。事業の略称は「STREAM（Future-generation power network Stabilization Technology development for utilization of Renewable Energy As the Major power source）プロジェクト」。「第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定、2030年の再エネ比率目標：36～38％）」の実現に貢献するという。