東京都は、事業者による「エネルギーの安定確保（脱炭素）」を進めるため、地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成対象に蓄電池単独導入を追加した（申請期間：令和4年6月21日～令和5年3月31日）。助成対象額は、中小企業等で最大400万円（助成率：2/3以内）、その他は最大300万円（助成率：1/2以内）となる。設備を導入する施設は都内に限定され、可搬式は不可。令和4年度予算規模は、17.83億円（当初予算11.83億円、補正予算6億円）で、申請期間であっても予算額に達した時点で申請を締め切る。都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速していく。