京都市は、伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に係る優先交渉事業者の選定結果を発表した。同市は、国の「脱炭素先行地域」に選定され、京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデルの創出に取り組んでいる。今回の報道はその取組の一つ。同市では「伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に係る優先交渉事業者選定委員会」を設置、優先交渉事業者の選定に向けた審議により、阪急阪神不動産（株）を代表事業者に選定した。活用計画では、全549世帯（約1,600人規模）となる多世代共生型の大規模住宅街区を開発。エネルギー収支がゼロとなるZEH仕様導入等による街区全体の省エネ化と、太陽光発電設備の最大導入、EV活用や蓄電池の導入や、昼間の余剰電力を街区内に再販するエネルギーマネジメントによる、次世代脱炭素街区創出。開発公園と地域貢献施設が一体となった、共創の場を創出し、屋内外にコミュニティスペースを配置し、賑わいと交流を創出する。また、地域団体等のソーシャルグッドな活動を応援する仕組みを構築し、持続可能なタウンマネジメントを実現する計画となっている。