東京都は、省エネ・再エネ住宅を普及促進させるため、「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。このプラットフォームは、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）するカーボンハーフの実現に向けて、東京都、住宅関係団体及びその会員事業者が一体となって省エネ・再エネ住宅の推進を図るためのもの。プラットフォームでは、連絡協議会、分科会の開催のほか、メールマガジン等により、都と参加団体間で、都の各種補助金を含めた支援策や、参加団体の活動内容を情報共有する。また、各参加団体が行う都民への普及啓発、相談窓口の設置、技術力向上の取組等を支援する。具体的には、1)今夏・今冬の電力ひっ迫に向けた節電等への協力促進、2)省エネ・再エネ関連の補助制度（二定補正含む）の活用を働きかけ、3)太陽光発電設備の義務化等に向けた情報提供等を行っていく。さらに7月申請受付開始予定の「省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金」により省エネ・再エネ住宅を推進させる団体の活動を支援していくという。