宮城県は、「太陽光発電施設の設置等に関する条例」を制定した（施行日：令和4年10月1日）。同県では、FIT制度の創設以降、太陽光発電の導入が急速に進展してきた。国が掲げる2050年の脱炭素社会の実現、2030年の温室効果ガス46％削減を達成するためには、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められており、中でも太陽光発電の導入拡大が必要不可欠となっている一方、太陽光発電は、件数の増加に伴い、住民への説明不足に起因すると思われるトラブルが発生しており、大規模施設等の設置による土砂災害の発生なども懸念されている状況にある。同県では、令和2年4月に「宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン」を策定し、発電事業者へ適正な手続きをとるよう協力を求めている。今回、制定した条例は、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電施設の適正な設置、維持管理、廃止等について必要な事項を定めることにより、地域と共生する太陽光発電の普及及び拡大に寄与することを目的としている。発電出力が50kW以上の太陽光発電施設が対象で、屋根等に設置されるものは対象外としているという。