国際協力機構（JICA）は、アゼルバイジャン共和国で太陽光発電（PV）事業会社・Masdar Azerbaijan Energy LLC（以下「Masdar」）とプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結した。同国政府はパリ協定の順守を宣言し、再エネ比率を2030年までに30％引き上げる目標を掲げている。MasdarのPV事業は、首都バクーの南西・ガラダグ地区に230 MWacの大規模太陽光発電設備を築造・運営するもの。今回の融資は、民間投資を活用することで、同国の財政負担を抑制しつつ、再エネへのアクセス向上を図り、気候変動対策などにも貢献するものとなる。また、Masdarのスポンサー企業は世界40カ国以上で再エネ発電事業を展開しており、中東をはじめ、中央アジア・コーカサス地域における後続類似案件に対する投資の呼び水としてモデルケースとなることが期待される。JICAが海外投融資業務を再開して以降、アゼルバイジャンで実施する初の案件であり、アジア開発銀行（ADB）、欧州復興開発銀行（EBRD）およびアブダビ開発基金（ADFD）との協調融資スキームとなっている。