国際協力機構（JICA）は、タイの首都・バンコクの公共バス電化を促進する事業に「気候変動対策推進ファシリティ（略称：ACCESS）」を適用した。ACCESSはG7グローバル・インフラ投資パートナーシップにおける首相表明を受けて創設されたもの（総額：15億米ドル上限）。気候変動の緩和（再エネ・植林・EV事業等）や適応（農業・上下水道等）に資するインフラ事業等に対する迅速な融資を目指している。通常の海外投融資と同等の融資条件が適用され、国際開発金融機関、二国間開発金融機関又は実績豊富なG7先進国の民間銀行との協調融資を前提としている。本事業には、アジア開発銀行（ADB）、JICAおよびタイ輸出入銀行から13億タイバーツずつの融資が提供され、タイ国内・国外の民間資本が動員される。融資先はADBと長年パートナーシップを継続しているEnergy Absolute PCL。同社はタイ王国最大の再生可能エネルギー企業で、太陽光・風力発電事業やクリーンエネルギー製造事業をはじめ、EV充電ステーションの整備なども進めている。今回の融資等はEVバスの製造に充てられることとなっており、タイにおける公共交通機関の電化普及への波及が期待される。