環境省は、令和4年9月2日に行われた西村明宏環境大臣とマイケル・リーガン米国環境保護庁長官による日米環境政策対話の結果を公表した。今回の二国間環境政策対話では、気候変動と脱炭素、海洋ごみと循環経済、化学物資管理及び環境教育と若者に関して、情報・意見を交換し、これらの分野において、日米で連携して取り組むことを確認した。「気候変動と脱炭素」の分野では、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアチブ」を通じた自治体の支援、メタンやフロンといった温室効果ガスの削減、世界の削減に貢献するパリ協定6条の実施促進、途上国の透明性に係る能力向上での協力で合意した。「海洋ごみと循環経済」の分野では、2019年の大阪G20で合意した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の達成に向けプラスチック汚染に関する国際枠組み交渉に共にリーダーシップを示すこととした。「化学物質管理」の分野では、有機フッ素化合物（PFAS）の管理の重要性を確認し、規制や対策に関連する科学的知見を深める協力を継続するとした。さらに「環境教育と若者」の分野においては、若者の力が重要であることから、環境教育の推進と強化に取り組むこと等を確認したという。