環境省は、1972年に開催された国連人間環境会議の50周年を記念し、スウェーデン・ストックホルムで「全ての繁栄にとって健全な地球－我々の責任と機会」をテーマとして開催された「ストックホルム+50」の結果を発表した(開催日時：令和4年6月2日～6月3日)。同会合の成果として、共同議長（スウェーデン、ケニア）により「全ての繁栄にとって健全な地球に向けた行動を加速するための鍵となる勧告」との副題が示され、全体会合や3つのリーダーシップダイアログの実施を通して、国連加盟国やステークホルダーから示された内容を基にしていると説明された。同省から出席した地球環境審議官は全体会合において、日本政府を代表してステートメントを行い、この50年間における日本の環境問題への取組、脱炭素、循環型で、自然と共生する持続可能な経済社会の実現に向け、他国と協調・連携して取り組むこと、さらに、国内外の生物多様性保全に向けた最新の取組を述べた。またリーダーシップダイアログの1つ「COVID－19からの持続的かつ包摂的な回復」では、コロナ禍を契機とした経済社会のリデザインの重要性、日本が気候変動の適応支援も重視していること、自然を活用した解決策の推進、さらに、日本の循環経済における最新の取組について発信した。