国土交通省は、カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図る「港湾法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。これは、エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進するための仕組みを整備するとともに、パンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持や、民間活力を活用した港湾空間の形成を図るための措置等を講ずるもの。同法案の改正内容としては、港湾における脱炭素化の推進として、国が定める港湾の開発等に関する基本方針に、脱炭素化に関する事項を明記、港湾法の適用を受ける港湾施設に、船舶に水素等の動力源を補給する施設を追加、多岐に亘る港湾の官民関係者が一体となって脱炭素化の取組を推進するための枠組みとして、「港湾脱炭素化推進計画」「港湾脱炭素化推進協議会」制度を創設、水素関連産業の集積など、計画の実現のために港湾管理者が定める区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定できる特例等を措置する。また、港湾の管理、利用等の効率化と質の向上として、港湾緑地等において、収益施設の整備と当該施設による収益を還元して緑地等の再整備を行う民間事業者に対し、緑地等の貸付を可能とする認定制度を措置するという。