環境省は、「(株)脱炭素化支援機構創立総会」の創立総会の開催と設立を発表した(三田共用会議所)。令和4年10月28日に(株)脱炭素化支援機構の創立総会が開催され、発起人である金融機関4行（(株)日本政策投資銀行、(株)みずほ銀行、(株)三井住友銀行、(株)三菱 UFJ 銀行）と、発起人からの招集通知を受けた引受人78社を併せた民間株主全82社中79社、環境省と株主の財務省を含む関係省庁が出席した。総会では、脱炭素化支援機構の設立に当たって必要な会社法等に基づく所要の手続が行われるとともに、環境大臣と田吉代表取締役社長からの挨拶の後、脱炭素化支援機構の設立が直ちに登記申請された。同機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時204億円）を原資としてファンド事業を行う。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への 呼び水となる投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献するとしている。