環境省は、令和4年9月14日付けで(株)脱炭素化支援機構の設立を認可したと発表した。地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第36条の9に基づき、（株）脱炭素化支援機構の発起人〔（株）日本政策投資銀行、（株）みずほ銀行、（株）三井住友銀行及び（株）三菱UFJ銀行〕から認可申請のあった同機構の設立について認可を行った。同省では、（株）脱炭素化支援機構が、脱炭素投資をけん引する役割を果たすことができるよう、引き続き、所要の準備を進めていくとしており、機構設立後の実効的な運営の準備の一つとして、脱炭素化支援機構からの資金供給を受ける資金ニーズの情報を受け付けるとしている。