環境省は、国際原子力機関（IAEA）との共同事業の一環として実施する海洋試料採取を実施すると発表した（実施期間：令和4年11月7日～14日）。同取組は、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的として、本年から新たに実施するもの。東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水をALPS（多核種除去設備）等によりトリチウム以外の放射性物質を環境放出の際の規制基準を満たすまで繰り返し浄化処理した水について、トリチウムの規制基準を十分に満たすよう海水で希釈し、海洋放出される方針になっている。今回、東京電力福島第一原子力発電所周辺の海洋試料をIAEAと共同で採取、分割し、IAEA及び日本の各分析機関が個別に分析を行い、IAEAが分析結果の比較評価を行う。参加する海外の分析機関は、IAEA海洋環境研究所、IAEAから指名された第三国分析機関（フィンランド及び韓国）。なお、フィンランドの機関は現地視察のみ行い、分析は行わない。総合モニタリング計画に基づく海域モニタリングについての分析機関間比較事業を2014年から既に実施しており、令和4年は、両比較事業の試料採取等を合同で行うという。