環境省と水産庁は、令和4年11月14日から11月15日まで、パナマ共和国・パナマシティで開催された「ワシントン条約（CITES）第19回締約国会議」の結果を公表した。ワシントン条約は、野生動植物の国際取引を規制し、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることを目的としている。今回の会議では、国際取引が規制される種を定めている附属書の改正が審議され、44件の提案（うち陸棲動物は30件）が採択されたほか、附属書掲載種の取引と保全、他の生物多様性関連組織等との連携に関する決議等が採択された。その他の審議結果として、生きているアフリカゾウの取引に関し、受入先となる施設設備の評価方法及び取引が域内保全を促進するかどうかを判断する方法に関する2つの法的拘束力のないガイダンスが採択され、象牙については、国内市場を閉鎖していない締約国に対して、引き続き管理の取組について報告を求めること、任意拠出金等により外部資金が確保された場合には専門家グループにより象牙押収と合法国内市場の関係についての分析を検討すること等が決定した。次回締約国会議は、2025年に開催されるという（開催国未定）。