（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電システムでのケーブル盗難事故が全国的に多発していることから、太陽光発電設備を運営している事業者へ注意喚起を行った。これまでの被害では、特に夜間、人が近づきにくい設置環境で、中規模から大規模の発電設備に多く見受けられるという。ケーブル盗難は、事業者にとっての損失だけではなく、近隣住民の防犯に対する懸念や再エネ電力の供給停止など、エネルギーの安定供給や地域の安心・安全の面でも無視できない問題であると同社は位置づけ、防犯対策の強化と保守運営の再点検などの対応を呼び掛けた。具体的に「設備設計面での配慮・対策例」として、1)露出（コロガシ）配線はなるべく避ける、2)地下埋設配管とハンドホールのロック設計、3)フェンス・柵・鍵など防犯対策強化など6項目を挙げた。また「運営面での配慮・対策」も重要であるとして、1)ケーブル盗難異常検知と緊急駆け付け対応、2)近隣の方々や発電所間の防犯協力、地域共生の推進による防犯体制の構築、3)警備会社等を活用した防犯対応強化、4)動産保険ならびに休業損害保険等の加入による損害対策を示した。近隣の方々との治安協力・地域共生の推進や、定期見回りなどで効果を上げているケースも紹介し、事業者への盗難対応を呼び掛けている。