東京都は、PPA（Power Purchase Agreement）による都有地・都有施設での太陽光発電設備設置事業者に東京ガスグループを選定した。都では、自らの率先行動として、都庁舎をはじめとする都有施設のゼロエミッション化により、電力のHTT（「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める）を推進し、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めている。PPAは、発電事業者が施設に太陽光発電設備を設置し、需要家（消費者）は設備で発電した電気を購入する契約により、初期費用の負担無しに再生可能エネルギー電気を使用できる電力購入契約モデル。今回、都有施設の東京都農林水産振興財団青梅庁舎の土地を活用して太陽光発電を行い自家消費するとともに、余剰電力を同立川庁舎で最大限利用する。自治体が所有する土地を活用したオンサイト・オフサイト併用型PPAは、国内自治体初の取組となる。太陽光発電設備設置容量は828kW、年間発電量約94.7万kwh、年間CO2排出削減量約463t、令和6年4月発電開始予定となっている。また、同様の事業を都立学校（20校）でも実施するという。