環境省は、シンガポール共和国持続可能性・環境省による「第7回日本・シンガポール環境政策対話」の結果を公表した（開催日：令和5年2月9日、於：東京）。両省による政策対話は、2017年に両省間で署名された環境分野に関する協力覚書に基づき、定期的に開催されている。同対話では、容器包装、プラスチック、食品、電気電子機器由来等の各種廃棄物、電気自動車の電池や太陽光パネルのリサイクル、都市ごみの高付加価値化及び廃棄物分野の脱炭素化の他、パリ協定6条に沿って実施している二国間クレジット制度（JCM）の取組と、日本がCOP27で立ち上げシンガポールも参加する「パリ協定第6条実施パートナーシップ」に基づく活動を紹介し、ASEANでの炭素市場形成のための両国の連携について議論が行われた。両国が連携して進めている「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」（PaSTI）については、ASEANでの温室効果ガス排出量算定・報告制度の標準化を目指した活動展開を行うことを確認した。また、海洋プラスチック汚染対策の基盤となる、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）が運営する海洋プラスチックごみ地域ナレッジセンターの活動を紹介し、国際連携の必要性を強調した。このほか、大気質管理と自動車排気ガス対策等の環境管理や政府機関による脱炭素や環境保全に関する取組を紹介し、意見交換を行ったという。