農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画を認定した。みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカー等の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができる。今回、申請のあった10件の基盤確立事業実施計画について、いずれも要件を満たすものと認められることから認定を行った。施設園芸用機器を販売する（株）誠和（本社：栃木県）は、施設園芸における温室効果ガスの排出削減に寄与する「低温CO2局所施用システム」の普及拡大に挑む。中日本カプセル（株）は産業廃棄物として処分していたソフトカプセル製造時に発生するゼラチン残さを活用した肥料の普及拡大に取り組む。加えて、認可された計画は松元機工（株）、（株）タカキタ、金子農機（株）、渡辺パイプ（株）、（株）天神製作所、（地独）北海道立総合研究機構、オカモト（株）ら、コルテバ・ジャパン（株）。今後、各事業者において、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及等が図られることが期待されるという。なお、同省は今回の認定と合わせて、累計33事業者の事業計画を認定している。