経済産業省、金融庁及び環境省は、TCFDコンソーシアムの設立を紹介した。金融業界を中心に、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっているなか、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は平成29年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表している。我が国においてもTCFD提言への対応に向けた機運が高まっている。この度、学識経験者を始めとする計５名が発起人となり、TCFDコンソーシアムの設立が呼びかけられ、令和元年5月27日に設立総会を開催する。同コンソーシアムでは、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論が行われる予定。また、オブザーバーとして参加する3省庁は、環境問題への対応に積極的な企業に世界中から資金が集まり、次なる成長へと繋がる「環境と成長の好循環」の実現に向けて大変意義があるものと考えているという。