（公財）世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、2023年6月22日の「カニの日」に併せて中日新聞との共同調査報告書「日露二国間協定後のロシア産カニの流通の現状とIUUリスクについて」を発表した。2014年の日露二国間協定により、違法・無報告・無規制（IUU）漁業由来のカニの流通を阻止できていたと考えられていたが、今回の調査によって新たなIUUリスクが明らかになったという。世界のIUU漁業による漁獲量は1,100～2,600万トン（日本の漁獲量の約3～6倍）と試算されている。IUU漁業対策は、その規模の大きさから、国連、G7、G20、地域漁業管理機関（RFMO）など、多くの国際機関での重要課題に位置づけられる。IUU漁業リスクの高い魚種の一つにカニがあり、その中でもロシア産カニのリスクが高いと言われている。WWFジャパンは2014年にロシア産カニの貿易フロー調査を実施、ロシアからのカニ密輸を防止する日露二国間協定の締結に繋がった。今回の調査では、カニの輸入量が漁獲量を大幅に超過する違法状態が解消されていることが明らかとなった。一方、二国間協定後にオランダや韓国といった第三国を経由した輸出に増加が見られた。「中継貿易は合法だが、IUU漁業が入り込む余地は大きくなっている」と証言も得られたという。WWFジャパンは、今回の報告書で明らかとなったIUU漁業リスクを低減するために、二国間協定の強化や、日本国内での輸入管理を強化する必要があると指摘する。