横浜市、東京ガス及び東京ガスエンジニアリングソリューションズは、小中学校の太陽光で発電した電力を「自己託送」を活用し、公共施設へ供給する。同取組は、同市が東京ガスを事業者として選定した「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」において実施したものであり、公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、自己託送を活用して地産地消する取組は全国初となる。これにより、小中学校6校の屋上に設置した太陽光発電設備で発電した余剰電力、年間約17万kWhを横浜市中央図書館へ供給する見込みとなっている。今後、自己託送元の学校を順次追加、最終的には25校から年間約45万2千kWhの供給を予定しており、これは横浜市中央図書館の年間電力使用量の約23％に相当する。