環境省は、アジア開発銀行（ADB）が二国間クレジット制度（JCM）日本基金を活用した案件として、インドネシア共和国で地熱発電プロジェクトを承認した。同省は、アジア開発銀行（ADB）のポートフォリオを活用して先進的な脱炭素技術等を促進するため、平成26年度からADBに設立したJCM日本基金に資金を拠出し、先進的な脱技術等の追加コストを軽減することで、アジア途上国における先進的な脱炭素技術等の普及・拡大に貢献するとともに、JCMプロジェクト形成を進めている。今回承認したプロジェクトは、インドネシア共和国西ジャワ州パトゥハイで実施し、IoTやAI技術を活用した異常予知診断、高効率蒸気タービン、冷却塔ファン用ダイレクトドライブモータ、ハイブリッド式冷却塔充填、光ファイバーを用いた冷却塔内部温度分布のモニタリングを導入する。このプロジェクトの実施により1年間で約274,000トンのCO2を削減可能という。今後、同省とADBは、インドネシア共和国政府と連携してJCMプロジェクト登録に向けた手続を進めていく。