奈良県は「奈良県の持続的な発展のための脱炭素・水素社会実現に向けた取組」を発表した。同県は、2030年までに温室効果ガス45.9％削減、2050年までにカーボンニュートラルを目標として設定。脱炭素化への対応は、企業の重要な課題であり、産業振興には「脱炭素化できる地域」化が必要となっている。また、災害時の電力確保は最重要課題として、県内での独立した再エネ供給網の整備が重要であり、同県の持続的発展には、これらの脱炭素化の推進が必要不可欠という。同県では、地勢的要件等から、水力発電や風力発電導入には限界があるため、再生可能エネルギーとして太陽光と水素が有力となる。水素は、利用段階で二酸化炭素の排出が無く、多様なエネルギー源から製造可能で、温暖化対策への貢献と、エネルギー供給の安定化が見込まれる。具体的には、水素社会実現に向けた新たなプロジェクトとして、令和6年度に、水素利活用に係る施策に本格的に着手、水素製造拠点水素ステーション設置のための基本計画を策定する。商用FCV普及の取組と、公用車に水素燃料電池車を導入を行う。されに、事業所や工業団地での水素利用を加速するため、既存工業団地内での水素・再生可能エネルギー活用による脱炭素化計画を策定する他、災害対応・普及啓発のため、移動式発電・給電システムの導入を行う。