環境省は、生物多様性総合評価の結果等について公表した。同省は、我が国の生物多様性の状況を広く認識してもらい、環境行政等における政策決定の判断材料を提供するために、2008年度に「生物多様性総合評価検討委員会」を設置し、2カ年にわたり生物多様性総合評価を実施。同委員会では、森林、農地などの生態系の区分ごとに、評価のための指標を設け、各指標の推移を説明するデータをもとに、過去50年の生物多様性の損失の大きさと現在の傾向を評価した。これによると、生物多様性の損失は今も続いており、特に、陸水生態系、沿岸・海洋生態系、島嶼生態系における生物多様性の損失は大きいという。また、その要因となる第1の危機（開発・改変、直接的利用、水質汚濁）、第2の危機（里地里山等の利用・管理の縮小）、第3の危機（外来種、化学物質）、及び地球温暖化の危機、に対して様々な対策が進められたが十分効果が発揮できていないとし、今後、地域レベルの合意形成が重要であるとした。