省エネルギーのさらなる推進が求められている。－－－資源エネルギー庁と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が5月14日に公表した「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」は、 G7 気候・エネルギー・環境大臣会合やCOP28 で初めて行われたグローバル・ストックテイクの成果、さらには省エネ法2022年改正など、国内外の最新情勢を踏まえて策定された。2007年に策定され、その後随時改定が行われてきた「省エネルギー技術戦略」を改称し、非化石エネルギーへの転換に関する措置を重視したものとなっている。4つの部門（エネルギー転換・供給、産業、家庭・業務、運輸）および各部門を横断する「重要技術」を具体的に示すとともに、企業等における研究開発プロジェクトの企画立案時の指針とすべく、NEDOの助成事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」による支援内容について多くのページを割いて記載している。