東京都は、エネルギー安定供給と脱炭素化の加速について内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁に緊急要望を実施した。福島県沖地震に起因して、今夏今冬の電力需給ひっ迫が懸念されており、今後のロシアからの液化天然ガス確保の程度によっては、更に厳しい電力需給が想定される。この状況を克服できるか否かは、我が国全体の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことから、都では、1)電力需給ひっ迫への対応、2)エネルギーを「減らす」「創る」「蓄める」施策の抜本的強化を要望した。