国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、インフラ分野の脱炭素化を促進するために「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を公表した。2050年カーボンニュートラルを目指す日本では、グリーントランスフォーメーション（GX）が重要課題となっており、令和5年7月の閣議決定に基づき、産業の脱炭素化と競争力強化に向けた取り組みが求められている。現状では、脱炭素技術の効果を定量的に評価するための統一された手法が欠如しており、適切な評価基準が不足していることが課題となっている。同マニュアル案は施工段階で発生する温室効果ガス（GHG）排出量と脱炭素技術の削減効果を統一的に評価するための手法を示したもの。同マニュアル案の普及・運用、さらに排出原単位のデータベースが整備されることにより、建設施工における脱炭素技術の正確な評価が実現し、ひいてはインフラ分野におけるGXの促進につながる、と訴求している。