国際協力機構（JICA）は、2024年10月に「農業・農村開発協力における気候変動対策の取組戦略」を策定した。同戦略は、農業が食料生産だけでなく、防災や生態系保全など多様な役割を果たしていることを背景に、気候変動による洪水や干ばつなどの自然災害が農業生産や農村生活に与える影響を考慮し、持続可能な農業・農村開発を推進するための具体的な方針を示している。──主な目的は、気候変動の影響評価や適応策の導入、緩和策の検討、情報発信などを通じて、気候変動に強靭な農業・農村開発を推進し、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献することである。具体的には、気候変動の影響評価支援ツールの整備、適応策の提案、既存事業のレビュー、緩和策の評価・推進、取組状況の発信・モニタリングなどが含まれている。同戦略は、JICAのグローバル・アジェンダ「農業・農村開発（持続可能な食料システム）」の一環として策定されたものであり、農業分野のGHG排出削減や吸収増進を図る緩和策の推進も盛り込まれている。