中央環境審議会会長（高村ゆかり氏）から伊藤環境大臣に対して「環境研究・環境技術開発の推進戦略」が答申された。同推進戦略には「第6次環境基本計画」を踏まえた副題「『ウェルビーイング／高い生活の質』につながる経済社会システムの実現に向けて」が付されている（第2章）。環境分野の研究・技術開発及び社会実証・実装に係る重点課題として、新たに“自然科学のみならず人文・社会科学を含めたさまざまな分野の巻き込み”、“課題間のトレードオフの解決”、“国際ルールを主導できる知見の蓄積”が設定された（第3章）。また、5つの領域（統合領域・気候変動領域・資源循環領域・自然共生領域・安全確保領域）にかかる16の重点課題に対し、競争的研究費制度で期待される研究・技術開発を例示しつつ、“国際ルール形成の先取り”と“データサイエンスと環境政策の連携”に関する具体的な方策を明示している（第4章）。第3章・第4章には“環境研究の中核機関として『国立環境研究所』が取り組むべき課題等”が挙げられている。同研究所には「環境・経済・社会の統合的向上をも見据えた研究の先導」に向けた“環境研究のハブとしての役割強化”が求められている。