CDP Worldwide-Japanは、国際的な非営利組織CDP(Carbon Disclosure Project)がCOP29の「エネルギー・デー」に合わせて発表したレポートの要旨を紹介した。──CDPのレポート「Corporate Renewable Electricity Sourcing Trends 2024 Snapshot」によると、100%再生可能エネルギーによる電力調達を約束している企業は調査対象企業936社の1割程度で、それらの企業の電力ミックスに占める再生可能エネルギーの割合は53%に達している。また、エネルギー効率目標を設定している企業は5%未満にとどまっており、CDPは「未だ発展途上の過程にある」と考察している。他方、スーパーユーザーというカテゴリーに含まれている大企業は、市場の変化をけん引する力を持っているが、その再生可能エネルギー使用率は平均33%であり、小規模企業よりも低いレベルにある。──CDPは、「世界の主要企業の再生可能エネルギー利用は不十分」であると指摘している。また、「すべての企業はエネルギー効率目標と再生可能エネルギーの使用・購入目標を優先する必要があり、スーパーユーザーが範を示す上で『透明性』がその基礎となる」としている。