環境省は、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」の成果を公表した。──EANETは、東アジア地域の酸性雨問題に関する地域協力の体制確立を目的として、2001年に稼働を開始した。現在13カ国が参加している。事務局は国連環境計画アジア太平洋事務所（UNEP ROAP）が担い、各国にモニタリングデータの収集、評価、解析等を担うネットワークセンターが設置されており、日本では新潟に環境衛生センターアジア大気汚染研究センター（ACAP）が設置されている。──東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の第26回政府間会合が11月27日・28日にマレーシア・クアラルンプールにて開催された。2026-2030年の中期計画、EANET運営体制の強化に関する意見交換が行われ、2025年の事業計画と予算が承認された。また、本年から継続の3件と、日本主導で策定した3件を含む、計12件のプロジェクトが暫定的に採択された。日本主導のプロジェクトは、①EANETにおける窒素循環・管理に関するモニタリングと議論の強化、②衛星観測の活用（黄砂を含む）に関するセミナー、③メコン地域における大気汚染の早期警戒に関する情報共有、である。──EANETは東アジア地域における酸性雨や大気汚染問題に関する共通理解の形成促進、酸性雨や大気汚染防止対策に向けた政策決定に当たっての基礎情報の提供、国際協力の推進を目指している。今後、EANETによる持続可能なモニタリングと窒素管理、大気汚染と気候変動の統合的取組が強化され、地域の環境保全に貢献することが期待される。