ゼンリン（本社：福岡県北九州市）は、「全国EV充電スタンドデータ」を活かした最新ソリューションの概要を紹介した。同社は住宅地図やカーナビデータの国内トップ企業であり、地域情報を網羅する現地調査のノウハウを持っている。2009年より全国EV充電スタンドデータの整備・更新に取り組んでおり、EV充電スタンドの設置状況に関する”信頼性の高いデータ”として評価され、国や地方自治体をはじめ、さまざまな企業に活用されている。また、EV普及やEV充電インフラの拡充に向けた政策の動向はもとより、EV充電スタンドの利用実態やEVユーザーのニーズの把握にも力を注いでいる。──ゼンリンが2024年9月上旬に行ったインターネット調査によると、EVユーザーの約75%が週に1回以上、高い頻度で充電していることが分かった。目的地までの経路にある充電スタンドを利用し、今後もEVに乗り続けたいと回答したユーザーは全体の約8割におよぶが、充電スタンド数が少ない、充電スタンドが適切な場所にないといった回答が多く見られ、EVユーザーは常に「電欠不安」を抱えているという状況が浮き彫りとなった。ゼンリンは、充電インフラの物理的な整備と並行して、情報提供のあり方も重要な課題であると考察している。──”適切な場所へのEV充電スタンド設置”促進、利用者の保有する情報を重畳（ちょうじょう）して設置個所候補の可視化、充電スタンドの「満車・空車」状況をリアルタイムで配信するソリューション提供などが可能となっており、独自調査の結果に基づく新たなビジネス創出の可能性も見えているという。