デロイト等と並ぶ世界的な会計事務所・EY（本社：ロンドン）は、電気自動車（EV）の購買動向に関する最新の調査報告書「EY Global Mobility Consumer Index（MCI）」を発表した。同社の報告書によると、EVの購入に前向きな消費者の割合は対前年比で3ポイントの微増（58%）にとどまっており、EV購入を躊躇する理由として「充電インフラ不足への懸念」を挙げる人が多かったという。また、世界全体では、米国では自動車の購入意向者そのものが10ポイント減ったが、英国で11ポイント増えるという正反対の傾向が見られ、英国は欧州諸国の中でもEV購入意向者の割合が最も大きいということが明らかになった。欧州と中南米では中国ブランドに関心を持つ人が59%存在し、中国ブランドを検討する理由にコストパフォーマンスを挙げている。しかし、両地域の消費者の25%強が中国ブランドについてよく知らないと回答した。──同社は、「今後、EV市場の成長には充電インフラの整備が不可欠であり、消費者の懸念を解消するための取り組みが求められる。特に、バッテリー交換費用の高さや航続距離の問題が解決されなければ、EVの普及は進まないだろう。これらの課題に対処するため、エコシステム全体での取り組みが必要である」と指摘している。