米国財務省、米国国際開発庁（USAID）、国際協力機構（JICA）、世界銀行など5行からなる国際開発金融機関（MDBs）は、「極暑に焦点をあてた気候変動への強靭性のためのファイナンスに関する行動計画（以下『行動計画』）」を発表した。──この行動計画は、極暑が食料、水、エネルギー、教育、生計、保健などの幅広い分野に大きな影響を与えることを踏まえ、民間投資の促進などの10の行動を通じて気候変動への強靭性を高めることを目的としている。──極暑は世界中で発生し、年々頻度や規模が拡大している。特に開発途上地域では、熱波による干ばつ、学校閉鎖、屋外労働の困難などが懸念されている。2024年6月に開催された「極暑に関するハイレベル会合」では、参加国が主導するイニシアチブの進捗などが報告され、実行可能な資金調達やプロジェクトのあり方を含む基本方針が共有された。──行動計画には、クロスセクター連携の強化、極端な暑さへの対応を優先するための多国間フォーラムでの協力、民間投資の促進、国連機関との協力、早期警報システムの強化などが含まれている。なお、民間投資の促進については、環境への影響を最小限に抑える冷却技術（高効率冷却技術）の導入・普及、気候変動に対する耐性を高めるための建築基準を満たす建物の新築・改築など、支援の対象となる具体的な技術分野が明記されている。