環境省は、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を策定した。本ロードマップは、2024年3月に発表された「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、2030年までに自然資本を基盤とした経済構造への転換を図るための具体的な施策とステークホルダーの行動指針を示すものである。
「ネイチャーポジティブ（以下『NP』）」とは、生物多様性の損失を止め、反転させることを目指す国際的な目標であり、昆明・モントリオール生物多様性枠組（2022年採択）に基づく国家戦略の一環として位置づけられている。日本ではこれを「生物多様性国家戦略2023-2030」に反映し、経済・社会の各分野における実装を進めている。
今回のロードマップでは、企業・金融機関・地方自治体・消費者など多様な主体が連携し、NP経営への移行を加速させるための3つの視点が提示された。第一に、地域の自然資本を活かしたNPな地域づくり（ランドスケープアプローチ）を推進し、企業価値と地域価値の同時向上を目指す。第二に、自然資本の環境価値を経済に反映させるため、情報開示の促進やネイチャーファイナンスの拡充を図る。第三に、国際的なルールメイキングへの積極的な参画を通じて、日本企業の国際競争力を強化する。
施策の具体例としては、「自然共生サイト」認定制度や支援証明書制度の運用、TNFD（自然関連財務情報開示）との連携、NP経営の価値評価手法の確立、消費者行動変容の促進、ネイチャーフットプリントの開発などが挙げられる。また、企業のNP取組が投資家や地域社会に評価されることで、好循環が生まれる経済モデルの構築を目指している。――環境省は、これらの施策を通じて、2030年までにネイチャーポジティブ経済への移行を実現し、2050年には自然と共生する社会の構築を目指すとしている。