環境省は、中央環境審議会大気環境部会が答申した「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」（第九次答申）を公表した。同答申では、1)有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト及び2)優先取組物質の見直しが行われ、新たな選定基準により、1)については248 物質、2)については23物質が選定された。その具体的作業にあたっては、化管法対象物質の選定の考え方及び選定時に用いられた最新の有害性、曝露性の情報等を活用するとともに、必要に応じて、有害性、曝露性の情報を別途、個別に確認した上で、それぞれの物質が選定された。また、この見直しに併せて、国、地方公共団体及び事業者の各主体の取組が明確となるよう、有害大気汚染物質のリスクの程度に応じた対策のあり方について整理が行われた。さらに、ヒ素及びその化合物に係る指針値については、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値）が、年平均値6ng-As/m3以下と設定された。