環境省は、地球温暖化対策等の環境対策に積極的に取り組む企業を支援する「環境配慮型設備投資促進利子補給金交付事業」の実施にあたり、（財）日本環境協会が、同事業に係る金融機関の公募を開始したと発表した（公募期間：平成23年1月24日～9月30日17時）。同事業は、公募で選定された民間金融機関が、地球温暖化対策の加速化に係る設備投資を行う事業者に融資（温暖化対策加速化環境配慮型融資）を行うとともに、事業者に対して利子補給（2%を上限）を行うもの。今回、この「温暖化対策加速化環境配慮型融資」を実施する金融機関を公募する。同金融機関では、温暖化対策を推進する事業者の取組を複数の項目で審査・評価し、その評価結果に基づいて金利を段階的に変更する。また、助成を受ける事業者は、「3年以内に二酸化炭素排出原単位6%改善又は二酸化炭素排出量6%削減」という目標を誓約することとなっている。