環境省と農林水産省は、未承認の遺伝子組換えパパイヤの種子の混入に関する検査結果を公表した。同検査は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づく承認を得ていない遺伝子組換えパパイヤが、平成22年12月に国内で販売されていたことを受け、当該種子が流通していないかを把握するため、農林水産省が実施しているもの。その結果、台湾の種苗会社から輸入され、沖縄県内の種苗会社が保有していた1品種が、遺伝子組換えパパイヤの種子と確認された。我が国では、遺伝子組換え生物を環境中で使用（栽培、販売等）する場合は、カルタヘナ法に基づき、生物多様性への影響を事前に評価し、主務大臣（農作物の場合、農林水産省及び環境省）の承認を得なければならないとされており、現在、国内で承認されている遺伝子組換えパパイヤはない。今回の検出結果を受けて、両省は今後、生物多様性への影響を防止するため、種苗の流通上の措置、当該未承認遺伝子組換えパパイヤの栽培状況の把握、台湾当局からの科学的情報の収集、学識経験者からの意見聴取をはじめ、必要な措置を講じていくという。