農林水産省と環境省は、「平成26年未承認遺伝子組換えパパイヤの生育実態調査」の結果を公表した。日本では、遺伝子組換え農作物等について、カルタへナ法等に基づき、食品・飼料としての安全性や生物多様性への影響について科学的な評価を行い、問題がない場合に初めて、食品や飼料としての利用、輸入、運搬、栽培等の使用を承認している。今回の調査は、平成23年4月に国内に流通し栽培されていたことが発覚したカルタへナ法上未承認の遺伝子組換えパパイヤについて、自然環境下における生育の実態を把握するため実施したもの。平成26年の調査では、沖縄県内の道ばた等に生育しているパパイヤが25個体確認されたが、全て非遺伝子組換え体であった。3年間の調査結果から、両省では平成26年で継続的な調査は取りやめることとしたが、道ばた等における当該遺伝子組換えパパイヤの生育の動向は、引き続き沖縄県や市町村等関係者と情報の共有を図りつつ、注視していくという。